探偵によるストーカー対策とは｜料金相場と警察がしてくれる対応まとめ

探偵事務所によっては、ストーカー対策を行なってくれるところもあります。

警察に寄せられるストーカーに関する相談は年間1,000件を超えており、ストーカーに悩まれる人も少なくありません。

【引用：苦情・相談件数】

ストーカーが誰だか分からず、直接注意をしようとしても、その場で襲われたり、逆上してストーカー行為がさらに激しくなる恐れがあったりするため、対処に苦労することでしょう。男性によるストーカー被害だけではなく、女性がストーカー化してしまうことも往々にしてあります。

実は、ストーカー被害は探偵に相談すれば解決する場合があります。

この記事では、ストーカー被害に対して探偵がしてくれること、そして探偵に調査してもらった結果、警察がどのような対処をしてくれるかについて解説します。

ストーカー被害に遭われている人は参考にしてください。

 

探偵のストーカー対策

探偵が行うストーカー対策は主に３つです。

• 行動調査
• 定点観察調査
• 盗聴器調査

ここでは、それぞれの内容について簡単に見てみましょう。

 

行動調査

行動調査とは、ストーカーの行動を調査することです。

具体的には、ストーカーを尾行し、どのようなストーカー行為をしているのか、また相手は誰なのかを明らかにします。

行動調査では、ストーカー行為を写真付きで証拠として押さえられますし、相手を尾行することで名前や住所なども判明します。

ストーカー行為の証拠収集と相手人物の特定が可能な方法です。

 

定点観測調査

定点観測調査では、監視カメラにより被害の状況を証拠として集めます。

• 玄関にいたずらされている
• 郵便ポストにいたずらされる

というように、ストーカー行為が特定の場所で行なわれていたり、深夜や早朝に行なわれていたりする場合に有効な手段です。

定点観測調査でも、ストーカー行為の証拠収集が可能です。

 

盗聴器調査

• いつも帰宅した時間帯に電話がかかってくる
• 自宅内の様子をストーカーが知っている様子だ

といったように、部屋の中に盗聴器が仕掛けられている可能性がある場合、盗聴器調査も可能です。

部屋の広さにもよりますが、通常であれば１～２時間程度で終わります。

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規制対象となるストーカーの行為

ストーカー行為の主な原因は男女間のもつれということもあり、警察もなかなか介入できないのが現実でした。

しかし、1999年に発生した『桶川ストーカー殺人事件』でストーカーが社会問題化したこともあり、2000年に『ストーカー規制法(正式名称：ストーカー行為等の規制等に関する法律)』が施行されました。

この法律では、規制対象となるストーカー行為を10個定めています。

• つきまとい・待ち伏せ等
• 住所付近をうろつく行為
• 監視していると告げる行為
• 面会・交際の要求
• 乱暴な言動
• 無言電話・連続電話・メール
• SNSやブログにメッセージを送る
• 汚物や動物の死体等の送付
• 名誉を害する行為
• 性的羞恥心を害する行為

また、ストーカー規制法で規制対象となる行為は、複数回行われ、かつ恋愛感情が動機となっているケースに限られます。交際関係にあったなどが典型的なものです。

つまり、恋愛感情を動機としない場合には、軽犯罪法や各都道府県の迷惑防止条例などが適用される点に注意が必要です。

なお、インターネットやスマートフォンの普及により、ストーカー行為も多様化する傾向にあります。

それを受け、2018年にストーカー規制法が改正されましたが、今後も実情を配慮し改正され続ける可能性があるでしょう。

 

警察に対処してもらうにはストーカー行為の証拠が必要

詳しくは次項で解説しますが、警察に対応してもらうには次のものが必要不可欠です。

• ストーカー行為の内容が分かるもの
• ストーカー行為の相手に関する情報

上記２つがない場合には、警察では以下のような対応しかできず、根本的なストーカー対策にはつながりません。

• 防犯対策の指導
• 防犯グッズの貸し出し
• パトロールの強化

警察は犯罪を取り締まる機関ですので、犯罪の被害が分からなければ動いてくれません。また、どの程度被害があれば警察が動いてくれるかという点も一概には言い切れません。

2018年にストーカー規制法が改正され、以前よりは警察も対応してくれやすくなったとは言っても、実際にストーカー行為をやめさせるよう動いてもらうには、「被害の内容」と「ストーカーの相手」が分かる必要があるのです。

 

警察ができること

ここでは、ストーカー被害を警察に相談した・訴えた時に、警察ができることを紹介します。

ただし、ここで紹介する対策は「被害の状況が証明できる」「ストーカー相手が分かる」場合に限られます。

 

警告

あなたがストーカー被害を相談する・申し出ると、警察側がまずは警告を行います。

警告は文書で行われ、二度とストーカー行為を繰り返さないよう警告する旨を通知します。

 

禁止命令

警告を無視してストーカー行為を続けた場合、各都道府県の公安委員会が「禁止命令」を出します。

禁止命令では、さらなるストーカー行為を行なわないよう命令するとともに、必要に応じてストーカー行為をやめさせるための措置を取ります(あなたの写真を送付している場合、データを消去したりネガ自体を破棄させたりします)。

 

刑罰

禁止命令があったにもかかわらずストーカー行為を続けた場合には、刑罰が下されます。

与えられる刑罰は２年以下の懲役か、200万円以下の罰金です。

 

あなた自身で告訴することも可能

警察からの警告や禁止命令を待たずとも、仮にストーカー行為が繰り返し行なわれている場合には、被害届を出すことや告訴をすることも可能です。

被害届の提出や告訴がなされた場合、警察は捜査を開始し、ストーカー相手を検挙します。

逮捕された場合、１年以下の懲役か、100万円以下の罰金となります。

被害届や告訴の受理は、それぞれ警察署や検察庁で対応してもらえますので、ストーカー行為が繰り返し行なわれている場合には、直ちに警察に相談するようにしましょう。

 

ストーカー対策を探偵に依頼した時の料金相場

ストーカー対策を探偵に依頼した時の料金相場は、一概には言い切れません。あなたが被害を受けている状態によって、調査する時間や日数が異なるからです。

実際に探偵に依頼した場合には、あなたの状況を聞いた上で、最適な調査計画を練り、それに応じて料金が決まるでしょう。

ただし、探偵の費用はほとんどが人件費ですので、データをもとに、おおよその目安を知っておくことはできます。

「一般社団法人 東京都調査業協会」が2005年に行ったアンケートによると、１時間、調査員２名の場合の費用は次の通りとなっています。

２万～２万5,000円	38%
１万5,000円～２万円	28%
上記以外	34%

 

また、調査日数別の費用のアンケート結果は次の通りです(※調査員２名・１日６時間・諸経費込み) 。

３日間	40～45万円	27%
	35～40万円	20%
	30～35万円	12%
	上記以外	41%
４日間	70～80万円	20%
	60～70万円	28%
	50～60万円	16%
	上記以外	36%
５日間	140万～160万円	20%
	120万～140万円	24%
	100万～120万円	16%
	上記以外	40%

ただ、探偵事務所によって採用している料金体系が異なりますので、いろいろな事務所に見積もりを取って、よく比較・検討するようにしてください。

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探偵はストーカーからの依頼には応じない

探偵は人探しや所在調査を行います。そういった調査をストーカーの側から依頼したとすると、「ストーカー行為を探偵が助長することになるのでは？」と不安になる人もいるでしょう。

けれど、ご安心ください。探偵はストーカーからの依頼には応じません。

その理由は２つの法律が関係しています。１つがこの記事でも紹介した『ストーカー規制法』、もう１つが『探偵業法』です。

ストーカー規制法では、ストーカー行為をする恐れがある人に、ストーカー被害の相手方のどのような情報であっても、提供してはならないと規定されています。

（ストーカー行為等に係る情報提供の禁止）

第六条　何人も、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為（以下「ストーカー行為等」という。）をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名、住所その他の当該ストーカー行為等の相手方に係る情報でストーカー行為等をするために必要となるものを提供してはならない。

 

また、探偵業法では、調査によって、調査対象者の平穏を害したり、個人の権利や利益を侵害したりすることが禁止されています。

第六条　探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

　

つまり、探偵がストーカーから依頼を受けて、ストーカー相手の住所や行動を調べることはこれらの法律に反しているのです。

探偵が依頼を受ける場合、調査対象者とはどういった関係なのか、どういった目的で調査するのかといった点について、丁寧にヒアリングを行います。

その中で「ストーカーからの依頼だな」と感じた場合には、断ることが通常なのです。

 

まとめ

ストーカーの被害に遭った場合には、まずは警察に相談しましょう。

ただ、被害の証拠がなかったり、ストーカーしているのが誰なのか分からなかったりする場合には、

• 防犯対策の指導
• 防犯グッズの貸し出し
• パトロールの強化

といった対策しか取ってくれません。

警告や禁止命令を出してもらい、さらに被害届の提出や告訴をしたい場合には、被害があったことの証明と、ストーカーしているのが誰なのかを判明させておく必要があります。

あなた自身で調査した場合には、さらに大きな被害に発展する危険性もありますので、必要に応じて探偵に依頼することをおすすめします。