婚約破棄は慰謝料請求が可能｜慰謝料の相場と増額させる方法

婚約破棄をされたら、相手に対し精神的苦痛を理由に慰謝料を請求することができます。慰謝料をもらっても傷ついた心は癒えないでしょうが、相手が合意しない以上は無理やり結婚を進めることはできませんし、婚約破棄したことを理由に逮捕できるわけでもありません。
 
慰謝料を支払ってもらうという行為しか婚約破棄の責任をとらせる方法がない以上は、この方法で少しでも精神的苦痛を緩和させるしかないのです。理不尽と感じる方もいるかもしれませんが、今回の記事では婚約を破棄された方向けに慰謝料が請求可能なケースや慰謝料の相場、また、慰謝料を増額させる方法についても解説しますので、参考にしてもらいたいと思います。  

婚約破棄に対して慰謝料請求が可能なケース

慰謝料請求が認められるかどうかは、婚約破棄をした側に主に以下の正当な理由があったかなかったかで決まります。

《婚約を破棄できる正当な理由》

• 婚約相手に不倫をされた
• 婚約相手から虐待や侮辱を受けた
• 婚約相手に結婚に関する取り決めを一方的に変更された
• 婚約相手が性的不能になってしまった
• 婚約相手があまりにも非常識だった
• 婚約相手が精神病や身体障害者になってしまった
• 金銭的に困窮した

つまり、あなたが上記に該当さえしなければ、性格の不一致や家風に合わないなどを理由とした一方的な婚約破棄に対して慰謝料を請求することが可能になります。なお、婚約の破棄に対して慰謝料を請求するわけですから、結納したり指輪を買ったりという過程があり、あくまでも「婚約」の事実があることが大前提となります。

婚約破棄による慰謝料の相場は50～200万円

一般的に、婚約破棄による慰謝料は50～200万円と言われていますが、実は慰謝料にはこれという相場がなく、あらゆる要件によって金額が変わります。ここではそんな慰謝料についてくわしく見ていきましょう。
 

精神的な苦痛の度合いによって慰謝料額は変動する

精神的苦痛をお金に換算することはむずかしいですが、例えばあなたが婚約破棄を裏切り行為ととり、それによりひどく傷つき不眠に陥ったり、精神病にかかったりした場合は、医師の診断書を提示することにより増額が見込めます。
 

慰謝料が増額になるケース

以下は、婚約破棄に対する慰謝料額の増額が見込めるケースです。
 

浮気相手と一緒になるための破棄だった

結婚しているにも関わらずパートナー以外の異性とセックスをすることを「不貞行為」と言いますが、たとえまだ正式な結婚をしていなくても“婚約”している状態ならば夫婦と同等とみなされます。つまり、婚約相手があなた以外の人と一緒になるためにあなたとの婚約を破棄した場合は、高額な慰謝料を請求することができます。
 

交際期間が長い

あなたと婚約相手の交際期間が長ければ長いほど、婚約破棄に対する責任は重いとみなされ、請求できる慰謝料額が高額になります。
 

妊娠している

あなたが妊娠しているのに婚約破棄された場合も、出産するにしても中絶するにしてもあなたにはかなりの負担がかかるために婚約破棄の責任が重いとみなされ、請求できる慰謝料が高額になります。
 

悪質な態度をとっている

一方的な婚約破棄によりあなたを傷つけたにも関わらず、反省の色がないどころか開き直ったり悪質な態度をとったりしている場合も、請求できる慰謝料が高額になります。
 

周囲に告知していた

親や友達に「もうすぐ結婚するからね」などと公言していたにも関わらず婚約を破棄された場合も、精神的なダメージが深いと判断され請求できる慰謝料が高額になります。
 

結婚適齢期だった

あなたが結婚適齢期（20歳～34歳）だった場合は、婚約破棄の責任が重いとみなされ、請求できる慰謝料が高額になります。
 

結婚の準備が整っていた

同棲していた、結婚後に住む家を探していた、家具や家電を購入していたなど、結婚する準備を整えている段階中の婚約破棄も、悪意的で責任が重いとみなされ、請求できる慰謝料が高額になります。
 

結婚するために退職していた

結婚を信じあなたが仕事をやめていた場合、仕事先に結婚することを伝えており精神的苦痛を受けているのはもちろんのこと、退職によって再就職の負担がかかるために婚約破棄の責任は重いとみなされ、請求できる慰謝料が高額になります。
 

慰謝料の他に経済的損失の損害賠償も請求できる可能性がある

精神的な苦痛をお金に換算し慰謝料として相手に請求できるだけでなく、結婚するにあたり費やしたお金を相手に請求する損害賠償も可能になるということを覚えておくと良いでしょう。
 
具体的に、
 

• 結婚式場のリザーブ・キャンセル代金
• 結婚式準備や招待にかかった代金
• 新婚旅行のリザーブ・キャンセル代金
• 婚約指輪代金
• 同居するために購入した家や家具家電代金
• 退職によって減少した収入分

 
などが損害賠償に該当します。
 
 

婚約破棄に対する慰謝料請求の手続きの流れ

ここでは、実際に元婚約者に対して慰謝料を請求するための流れについて見ていきましょう。
 

話し合いで請求する場合

まずは「婚約破棄をしたあなたに対して慰謝料請求をする意思がある」ということを伝えるためにも、話し合いの場を設けましょう。ここでは、希望慰謝料額も伝えるようにしてください。この際、どのようなことを話し双方の合意が得られたかどうかも含めて書面に残しておくと、後になって慰謝料が支払われない場合に証拠として提出することができます。
 
実際に請求するときには、下記を記載した内容証明郵便を活用して請求してください。
 

• 婚約破棄の事実
• 婚約破棄による慰謝料請求をする旨
• 慰謝料請求金額

 
内容証明郵便はいつ誰がどんな書面を出したのかを証明してくれるものになります。これを活用しておくことで、慰謝料請求の時効を回避することにもつながります。
 
【関連記事】不倫による慰謝料請求の時効｜知っておくべき時効の中断方法
 

裁判で請求する場合

相手が話し合いで納得するならばよいですが、話がもつれてどうにもならない場合は以下の手順に沿って裁判を行う必要があります。
 

裁判所に訴えを起こす

最寄りの家庭裁判所、または東京裁判所に訴えを起こしましょう。裁判をするには印紙代が必要になり、弁護士を雇う場合は別途弁護士費用が発生します。
 
【関連記事】
「不倫裁判のメリットと裁判前に心得ておくべき慰謝料の知識」
「離婚問題解決を弁護士に依頼した際の費用と安く抑える方法」
 

訴状が郵送される

裁判所に訴えを起こすと、裁判所から相手に対して裁判の日時や出廷義務などが書かれた訴状が送付されます。
 

裁判をする

所定の日時に裁判所に出廷します。（もしも弁護士に代理を依頼している場合はあなたの代わりに弁護士が出廷することになります。）裁判では、婚約破棄の慰謝料請求の正当性についてや、慰謝料額が適切かどうかも含めて審議が行われます。
 

和解をする

裁判所は双方が納得できる「和解案」」を提示してくれます。多くの場合はこの和解案に合意し、その時点で裁判が終了することになりますが、一方がどうしても納得がいかないなど和解がなかなかされない場合は、審問といってさらに質疑応答を含むやりとりをしなければなりません。
 

判決が下される

審問をしても和解できなかった場合は裁判所が判決を下すことになります。ここでは提示されていた和解案よりも不利な条件で決着する可能性もあるということを覚えておきましょう。もちろん、相手の主張が全面的に認められることもあり得ます。
 
もしも判決に不服がある場合は不服申し立てをすることができますが、婚約破棄による慰謝料請求で不服申し立てをしても、判決がくつがえり自分にかなり有利な条件で再決着するケースは少ないかもしれません。次項で詳しく説明しますが、判決は個々のケースや証拠の有無などにもよりますので一概にどうとは言いきれないのです。

婚約破棄の慰謝料を獲得する上で覚えておきたいこと

ここでは、婚約破棄の慰謝料を請求したいと考えている方にぜひ覚えておいてもらいたいことについてお伝えします。
 

解決を焦りすぎない

婚約を破棄されて感情的になる気持ちもわかりますし、どうにか自分が納得いく形で決着したいと考えるのは当然のことです。しかし、人の気持ちとお金が関わる問題を解決するには相応の時間が必要になります。焦るあまりに相手に対して暴言を吐いてしまったりすると、あなたが不利になってしまう可能性も出てくるので要注意です。
 

大きな要求をしすぎない

結局のところ、慰謝料はお金のあるところからしか取れません。非現実的すぎる高額な慰謝料請求をしても合意が得られずに、さらにもつれこむリスクがあります。
 

証拠や第三者の証言を集めておく

何の裁判にしても言えることですが、自分の主張を通す上で、自分の味方を作っておくことや、自分の主張に正当性があると証明するための証拠を提示することはとても重要です。
 
婚約指輪や婚約相手との写真や記念品などを捨てたくなる気持ちもわかりますが、実はこれらは婚約していたことの証明になり、それにより慰謝料額が増額されることもあるので、決着がつくまではとっておくのが望ましいです。
 
また、相手の浮気によって婚約を破棄された場合は、浮気の証拠を提出するのがベストです。これによりかなり悪質な婚約破棄であると認められた場合は、「慰謝料が増額になるケース」でもお伝えしたとおり、慰謝料額がかなり上乗せされることがあります。
 
 

 
 
 

婚約破棄による慰謝料を請求された場合

この記事をお読みの方の中には、自分が婚約破棄を言い渡した側だという方もいらっしゃるかもしれません。慰謝料を支払わなくてはならないケース、支払わなくてもよいケースはお伝えしたとおりですが、相手が自分が有利になるための証拠を提出してこなかったり、相手にも浮気や暴言などの非があった場合には、慰謝料の支払い義務を逃れたり、慰謝料を慰謝料で相殺することも可能です。
 
各々のケースがありますので、まずは無料相談を活用して弁護士によるアドバイスを受けるのがおすすめです。

まとめ

婚約破棄の慰謝料に関する今回の記事はいかがだったでしょうか。少しでも本記事を参考にしてもらい、一刻も早くに辛い気持ちが緩和されることを願ってやみません。